辛い損切り
今日は日経平均の調子がとても良かったので普通に株を持っていればとても喜ばしい日になったと思うが、私の頼みの綱のソフトバンクは急落してしまった。 ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へにある通り、親会社のソフトバンクグループが 4.5 兆円の資産を売却する先としてアリババグループとソフトバンクの株式が有力視されているため、ソフトバンクグループがストップ高になっている代わりにアリババとソフトバンクの株が急落しているわけだ。 それにしても、現物で持っているだけであればこのまま持ち続けて配当金をいただいて我慢するところだが信用買いで持っているので辛い。 信用取引には金利は低いが 6 ヶ月の期間制限がある制度信用取引と無期限に持ち続けられる一般信用取引があるが、よく考えずに制度信用取引を選んでしまった。 どうせ楽天証券であれば制度信用取引と一般信用取引の金利が同じなのだから一般信用取引にしておけばよかったと後悔した。 制度信用取引だと 6 ヶ月の期限が来たら一旦売埋して損出ししないといけない。
建玉を配当の権利確定日を跨いで持っておき配当落調整金をいただいて我慢するのも考えたが、後で記すが配当落調整金は配当金よりも貰える金額が少なくなるため、どう考えても保持して跨ぐぐらいなら一旦売却して配当金のぶん + α の株価が落ちた株式を同数買い戻したほうがお得だ。 この後もひどく下がり続けるようならば悩んでしまうが、今の水準であれば躊躇わずに損切りするしかない。
信用買いにおける配当落調整金について
そういえば信用買いしている時の配当落調整金が配当金と同額なのかが気になったのだが、これに関してはトウシルの記事「配当金なのに売却益!?～信用取引の税金のキホンをおさえよう～」がとても参考になった。 以下に要点を引用する:
配当落調整額は、通常の配当金から所得税の源泉徴収額である15.315％を差し引いた金額となります。つまり、配当金の84.865％しか受け取ることができません。これに対して、譲渡所得の税金として20.315％が課税されるのです。 このように、信用取引で受け取ることができる配当落調整額は、現物取引で受け取れる配当金よりも、小さい額となることは知っておきましょう。
例えば JT などは今利回り 8% の大台に乗っているが、この利回りは税引前で計算されているので実際に貰える金額としては 8 × (1 - 0.20315) ≒ 6.15% となる。
これに対し配当落ち調整金は源泉徴収額と譲渡所得の 2 重課税がされるので 8 × (1-0.20315) × (1-0.15315) ≒ 5.20% となる。
つまり 0.95% も配当利回りが落ちてしまう。
今回のソフトバンクでは半期で税引前 42.5 円の配当金だが、これが配当落調整金になると 36 円になってしまう。
ということで 36 円以上下がるならば配当落調整金をもらわずに損出しして配当落ち後に同額買い戻したほうが良さそうだ。
しかし楽天証券の一般信用取引 (無期限) の金利が 2.8% なので、例えば JT のような高配当の株であれば配当落調整金であったとしても年間利回り 5.2% は確保できるので、ずっと減配されないという仮定のもとであれば金利を引いても 5.2 - 2.8 = 2.4% の利回りが確保できるということになる。
今のように利回りが上がっている時は有効な戦略のように思えるがどうなのだろうか。
それにしてもソフトバンクに関しては IPO 価格 1,500 円超え程度は間違いなくいくはずだと確証のない予測をしており、しかも結構大口で買ってしまっていたのが最大の敗因だった。 ここから学ぶべきことは、高確率で儲けられる方法などというのは簡単に見つけることはできないことと、もし予測と違った方向に市場が動いたときでも損が拡大しないような戦略を改めて考えていかなければならないということだった。